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債務が多い場合、自己破産などは避けたいと誰しも思うのではないでしょうか。消費者金融やクレジット業者への支払いの中には過払い金があることもあり、過払い金を返還請求できる場合もあります。

平成22年6月に、グレーゾーン金利が廃止されました。グレーゾーン金利では上限利率が29.2％という業者もありました。

グレーゾーン金利廃止前から消費者金融やクレジット業者と取引をしていた場合には、利息制限法の上限利率を超過している場合があります。

そのため、定められた上限利率（15～20％）で計算すると返済額も減額することがあるわけです。余計に支払った分は、業者から取り戻す権利があります。

特に長期返済していて、なかなか元金が減らない場合には、過払い金があることも考えられます。

債務整理をする場合は、弁護士などに依頼するのが良いでしょう。弁護士が債務整理を受けた場合、交渉はすべて弁護士が行うため、消費者金融やクレジット会社などからの請求はストップされますし、電話などで請求を受けることもなくなります。

債務整理を考えている方は、その道のプロである弁護士に依頼すると良いでしょう。

また、相談したい場合には、無料ダイヤルで相談を受け付けているので、まずは利用してみると良いでしょう。

過払い金を過払い請求で取り戻すためには、弁護士で依頼するのが妥当です。一方で自分で取り戻す人もいます。

費用の違いについてですが、自分でやるならば3万円もあれば十分です。これは返済してきた額がどんなに多くても大して変わりません。

一方弁護士に頼むと、着手金や実費で数万円かかります。

大きいのは成功報酬で、取り戻した金額の2割くらい取られます。これは、返済してきた額が大きいと、とても大きくなります。中には過払い金が数百万戻ってくる人もいます。その場合でも報酬は2割取られます。

ちなみに仕事量に対した違いはありません。引き直し計算が手間が掛かるくらいです。弁護士への報酬は決して安くありませんが、実際どれだけの仕事をしてくれるのでしょうか。

今までの取引履歴の開示、それを元にした引き直しの計算、消費者金融との和解の交渉、これだけです。

実際それ程の仕事量とはとても思えません。交渉に関しても、請求はこちら側が有利です。ただし、これを自分でやろうとすると、消費者金融は阻止の為に色々と手を打ってきます。

取引履歴もなんだかんだと理由を付けてなかなか見せてくれません。和解どころか下手をすると過払い請求をしない約束をさせられてしまうことすらあります。

弁護士に頼む時は、その仕事量より、肩書を買うと思ってあきらめた方が賢明です。